法人・個人事業主のお客様

➢顧問弁護士サービス

 

弁護士と顧問契約を締結することは、低コストにおいて専門的知識を有する法務部員を設置することを意味します。

当事務所の弁護士はそれぞれ東京の大手法律事務所及び大手企業法務部に所属した経験があり、大企業から中小企業の方のニーズまで幅広く対応することができます。企業経営の心強いパートナーとして、当事務所との顧問契約をご検討ください。

 

契約書

 

業務分野例:

各種契約書の検討・作成、契約締結に係る助言、契約締結交渉等

業務説明:

企業の契約関係に関して紛争が発生した場合、契約書でどのような事項が定められていたかという点が非常に重要となります。つまり、契約書を作成する段階で、後々生じうる紛争を予測し、当該紛争が起こらないような手当てを加えておくことが必要不可欠です。

当事務所は、依頼者の皆様と顧問契約を締結することで、日常的な業務遂行の場面に即した契約書の作成・チェックを行うことが可能です。もちろん、依頼者の皆様のニーズに応じ、顧問契約を締結せずに案件毎に対応することも可能です。

また、英文契約への対応も可能です。

 

株主総会対応等

 

業務分野例:

株主総会、取締役会、その他内部統制に係る助言や対応等

業務説明:

株主総会や取締役会は、会社法や会社法施行規則に則って行う必要があり、また議事録を作成することも求められます。さらに、株主総会に「物言う株主」が出席することが予想される場合には、事前に入念に回答事項等を準備しておく必要があります。

当事務所は、株主総会や取締役会等の運営に関し、法令や実務的慣行を踏まえて、適切なアドバイスを行います。

 

債権回収

 

業務分野例:

内容証明郵便の送付、保全処分の申立て、訴訟提起、強制執行等

業務説明:

会社経営の中で、売掛金や請負代金を回収できない、というのは典型的なトラブルの1つであり、会社の財務状況に大きな影響を及ぼすものです。

債権回収の方法には、多種多様な手段がありますのが、最適な手段を選択するためには、当該回収相手とのこれまでの関係、資力、今後の取引継続の有無等多角的な観点からの検討が不可欠です。

当事務所は貴社の状況に合わせた最適な方法をご提案させていただきます。

 

M&A取引

 

業務分野例:

株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、ジョイントベンチャーなどM&A取引全般に係る助言や対応、会社の支配権を巡る紛争への助言や対応等

業務説明:

中小企業においても、M&A取引は経営戦略上重要な選択肢の一つです。M&A取引を実行するためには、専門的知識を有する弁護士が法的側面からサポートすることが不可欠です。

当事務所は、法務デューディリジェンス、M&A取引契約の作成、M&Aスケジュールに係る相談・助言・対応等M&A取引全般につき対応可能です。

 

人事労務

 

業務分野例:

就業規則・労働契約書・各種社内規程の作成・チェック、雇用関係を巡る紛争への対応

業務説明:

近年、労働問題により、企業の外部的評価に致命的なダメージが与えられるケースも少なくなく、労働問題を予防する体制をあらかじめ構築しておくことが重要です。しかしながら、日本の労働法制は複雑多岐に渡っているゆえ、労働問題の予防には弁護士による助言が必要です。また、万が一労働問題が生じた場合にも、被害を最小限に抑えるため、弁護士の関与は不可欠です。

当事務所は、貴社の状況に合わせた労働問題の予防・解決について、お手伝いさせていただきます。

 

事業再生・倒産

 

業務分野例:

会社更生、民事再生等の再生型法的整理手続、破産や特別清算等の清算型法的整理手続

業務説明:

経済状況の悪化から、企業経営に苦しむ経営者の皆様から多くのご相談がよせられます。企業再生・倒産分野においては、取引先、金融機関、従業員等利害関係者が多数にわたり、また法制も複雑なため、同分野に精通した弁護士の助言が必要です。

当事務所の弁護士は、上記分野において豊富な経験を有しているため、貴社の状況に応じて適切にサポートいたします。

 

 

上記以外でも幅広い分野のご依頼を承っております。詳細はお問い合わせください。

また、弁護士費用についてはこちらのページをご覧ください。

矢田・太田法律事務所

〒430-0929 

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TEL:053-528-7191 FAX:053-528-7192

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